1．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
東北電子工業株式会社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定し実行していく。
- 計画期間 2022年4月1日 ～ 2025年3月31日までの3年間
- 内 容 【目標1】
育児休業をはじめとする、子育てを行う労働者等の仕事と生活の両立を支援するための諸制度の整備並びに周知を行う
【取り組み】
2022年4月～ 育児介護休業等の各種制度の利用実態を分析し、見直しを検討する
社内掲示板や社内報を用いて各種制度の周知を行う
【目標2】
2025年3月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間6日以上とする
【取り組み】
2022年4月～ 前年度の年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、分析を行う
年次有給休暇を取得しやすい環境を整備する
【目標3】
若年者の工場見学やインターンシップ等の機会を提供することで職業観の育成に寄与し、適正な募集採用の機会の確保を促進する
【取り組み】
2022年4月～ 地域の学校から工場見学を積極的に受け入れる
高等学校からの工場見学やインターンシップを積極的に受け入れる
2．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
東北電子工業株式会社は、「女性活躍推進法」に基づき、女性の雇用機会の均等化を図り、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために、次の行動計画を策定し実行していく
- 計画期間 2022年4月1日 ～ 2025年3月31日までの3年間
- 内 容 【目標1】
採用する女性労働者の割合を35％にする
【取り組み】
2022年4月～ 女性が活躍できる職場であることを求職者あてに積極的にPRする
採用選考過程において女性応募者と女性社員とが情報交換できる場を設ける
【目標2】
男女の勤務年数差を６ヶ月以内にする
【取り組み】
2022年4月～ 職場と家庭を両立するために職場環境を向上させる
男女ともに各種制度を利用しやすくなるように社内掲示板で周知する
３．男女の賃金の差異
（1）対象期間 2023年度（2023年3月16日 ～ 2024年3月15日）
（2）賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
（3）区 分 正社員：出向者含む無期雇用社員 定期社員および契約社員：派遣社員をのぞく有期雇用社員
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
・全労働者 87.0％
・正社員 68.1％
・定期社員及び契約社員 101.7％
4．過去年度一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
・2020年8月1日～2023年7月31日
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
・2019年4月1日～2022年3月31日
5．三陸化成株式会社の一般事業主行動計画公表について
1．三陸化成株式会社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定し実行していく。
- 計画期間 2022年4月1日 ～ 2025年3月31日までの3年間
- 内 容 【目標1】
育児休業をはじめとする、子育てを行う労働者等の仕事と生活の両立を支援するための諸制度の整備並びに周知を行う
【取り組み】
2022年4月～ 育児介護休業等の各種制度の利用実態を分析し、見直しを検討する
社内掲示板などを用いて各種制度の周知を行う
【目標2】
2025年3月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間6日以上とする
【取り組み】
2022年4月～ 前年度の年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、分析を行う
年次有給休暇を取得しやすい環境を整備する
【目標3】
若年者の工場見学やインターンシップ等の機会を提供することで職業観の育成に寄与し、適正な募集・採用の機会の確保を促進する
【取り組み】
2022年4月～ 地域の学校から工場見学を積極的に受け入れる
高等学校からの工場見学やインターンシップを積極的に受け入れる
2．三陸化成株式会社は、「女性活躍推進法」に基づき、女性の雇用機会の均等化を図り、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために、次の行動計画を策定し実行していく。
- 計画期間 2022年4月1日 ～ 2025年3月31日までの3年間
- 内 容 【目標1】
採用する男女労働者の割合を±15％以内で維持する
【取り組み】
2022年4月～ 男女が活躍できる職場であることを求職者に積極的にPRする